[写真]都内大学との政策連携の強化を打ち出した小池知事

 東京都の小池百合子知事は29日の定例会見で、都内の大学との政策連携を進めていくと発表した。都の政策に各大学が持つ知見や新しい発想を反映させるのが狙い。小池知事は「都内にはさまざまな分野で強みを持つ大学が多数あるが、これらは知の集積地であり都の財産」と述べ、今後の本格的な人口減少時代に東京が成長を続けていくための知恵を得たい考えを示した。

【中継録画】東京都・小池百合子知事が定例会見(2018年6月29日)

大学との定例懇談会と研究者からの事業提案

 具体的な取り組みとして、大学との定例懇談会の新設と、大学研究者からの事業アイデア募集を行う。

 定例懇談会は、都と大学が恒常的なコミュニケーションを図る場として設置。まずは都内の10~20大学と知事や副知事らが東京の課題解決などについて意見交換する。年2、3回程度実施する予定で、8月上旬ごろ初会合を開く。

 事業アイデアの募集は、今年度の予算編成で都民から事業アイデアを募集した制度に続く施策。都内の大学に所属する研究者を対象に、都が採用したアイデアに対して、事業化へ向けた研究費などの支援を行う。原則2年以内、最大で3年間の支援を想定し、その期間内での事業実施が可能な提案を求める。初年度は上限3000万円、事業化される2年目以降は単年度で2億円を上限に予算を確保するという。

 事業アイデアを募集する分野は、「防災力の向上、都市インフラ整備」「まちの元気創出、安全・安心の確保」「少子高齢化等をみすえた東京のまちづくり」など7分野。募集期間は今月29日から9月25日までで、都民によるインターネット審査や知事査定を経て、来年度予算案に盛り込まれる流れだ。

 小池知事は「研究成果を生かした、これまでにない発想で提案していただくもので、東京の明るい未来をつくっていくための事業」と期待した。

(取材・文:具志堅浩二)